府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
全て受理されたのかどうかということと、実態的に省エネ診断を受けて実施された設備導入がどのような生産性向上につながっているのか、その主なものがわかればお願いします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） まず、申請受理についての関連でお答えをさせていただきます。
全て受理されたのかどうかということと、実態的に省エネ診断を受けて実施された設備導入がどのような生産性向上につながっているのか、その主なものがわかればお願いします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） まず、申請受理についての関連でお答えをさせていただきます。
こういうところに支援をするということですので、そういう事業実態といいますか、市民生活の実態がどうだから支援するんだという、これもその実態把握をされているのかどうか、されておればお伺いしたい。例えば、最近では物価高とか言われますが、円安等もあります。円安前と後とで事業経営がどう違っているから支援するんだと、そういう具体的なことですね。そういうことを教えていただきたいということです。
さて、全国民への申請交付を目標に2016年から始められた国のこの事業は、もう既に７年近くが過ぎようとしていますが、まだ半数、50％に届いていない実態があります。政府が検討している普及方針は、まさに異常としか言えません。
金額的には1,000万円と申し上げているんですが、こちらにつきましては約半数を見込んでいるということでございますけれども、ただ申請数でありますとか実際の事業実績等状況を踏まえまして、また次の12月か３月の補正で実態と合うように、また繰越明許費の補正をさせていただこうと考えております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。
大学生につきましては、即就労ということではなくて、地域の介護の実態とか地域の状況を知っていただく上でかかわっていただくことで、掘り起こしにつなげるというような目的でございます。 ○主査（広瀬和彦君） 棗田分科員。
これはいつからいつまでこういう実態があったのか。現金が足りないから借り入れたということになろうかと思いますが、現金が今年度の決算では現金の過不足はどうだったのかについて。もう一点最後、１億何がしの黒字が出たということで、前期繰越欠損金に充当しますと書いてあります。この前期繰越欠損金に充当したという意味がいかなるものかについて、お聞かせ願いたいと思います。
コミュニティ・スクールについては、コロナ禍によって地域住民と学校、児童・生徒が直接触れ合う機会が大きく制限をされましたけれども、各学校運営協議会で熟議を重ね、実態に応じた活動を実施することができたと思っております。 ３つ目、活気・にぎわいを生むまち。
令和13年というのは10年先で、果たしてこの10年後の府中市の農業の実態はどうなのかは、僕はすごく、今、不安に思っている。なぜかというと、もう皆さん御存じのように、少子高齢化というよりも、高齢化で担い手が不足している、担い手がいないために、先人から守ってきた農地、これを守っていけないような厳しい環境が今あると。
交通系ＩＣカードの普及やアプリサービス開始などの状況を踏まえるとともに、「道の駅 びんご府中」の人員やコスト面など、こういった利用実態も調査する中で検討をしていきたいと考えております。
今回の予算額900万円が妥当かどうかを考えたときに、そうした一番影響が出ている肥料の使用量等を調査することで、より実態に近い影響額、こういった予算を組む上で把握ができると思うんですけれども、そういった調査をされた上でこういった900万円が出てきたのかどうか、ちょっとその辺についてお伺いをしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。
この調査の目的は、多くの地域において、地域コミュニティの中核である自治会において、加入率低下や担い手不足等の主体との連携の必要性など、課題が指摘されており、全国的な実態を把握し、今後の政策の参考とする必要があるため、今回、デジタル化の状況を含め、自治会等に関する市町村の取り組みついて、全国1,741市区町村に対して行われたものであります。
近年、いじめの認知件数や不登校児童生徒数、児童虐待件数、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は急激に増加しており、こうした課題が複雑に絡み合っていることから、学校には、児童生徒の的確な実態把握に基づく、きめ細かい支援を行うことが求められています。
しかし、人材情報サービスのポータルサイト、運営会社がことしの３月卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施したインターンシップの実態調査でございますけれども、この10月に実施されたわけでございますが、インターンシップに参加したことがある学生の割合というのがほぼ80％で、それから2017年卒以降上昇を続けてきているとのアンケートが出ているものでございます。
そのほかの事業継承、いわゆる市内の事業所の事業継承に、この実態把握、企業訪問ということも、文言はあるんですけれども、ここらあたりも、例えば目標値の訪問件数というような設定も、しっかり今後入れ込んでいただきたいなというような思いもありますし、それとあとこのロボットテクニカルセンターの設置という文言があるんです。
ですので、今ばっとこう虐待台帳のデータを見ると、どこに共通点があるのかなということで、一応その虐待台帳のデータに近い格好でプロッティングができるんですけれども、余りにも虐待台帳のデータがばらばらなのでなかなか特定できないというのが実態でございます。ですので、ちょっとそれを集約しようと努力しているところです。 ○主査（大本千香子君） 村上副市長。
○学校教育課長（大川幸雄君） もちろん、授業を始める前に校長先生とも十分内容についても協議し、同じ子供ですから連携なしに行うことは難しいかなと思いますので、実態把握でありますとか、子供の安全面を担保するために、放課後ラーニングサポートも学校としっかり連携して進めていきたいと考えております。 ○主査（加納孝彦君） 門田教育部長。
っておりまして、条例で定めた人数までふやさなければならないとかという採用計画のことではございませんので、上限があるから必ずしもそこまでいかなければならないとか、あるいは何か今、差し迫ってそこの必要性があるから定数条例をやっているんだということではありませんで、今回の場合はこれまで少しメンテナンスができていなかったこととか、あるいは先ほど触れましたように、災害とか一段落見えてきたという中で、まずは一旦実態
ですから、その実態が、もしふさわしくないんであったら私ら補助金は削ればいいと思いますよ。ほいで、ちゃんとやっているというか、補助金を出さなきゃいけない団体に例えば金額をふやすとか、そういう選択と集中、これも選択と集中ですけれども考えておられるのか、答弁は考えていないとは到底言わないでしょうけれども、そこのところの答弁をお願いいたします。
ハラスメント対策につきましては、会社が自社の実態を把握できていないため、アンケートをとることが有効ではないか。また、中小企業ではアンケートを取りにくい、答えにくい面があるため、市がＱＲコードを用いて実施してはどうかといった御意見もいただいております。
このため，昨年９月に県市長会を通じて，後遺症の実態把握や相談窓口の設置，診療体制の構築について県に緊急要望したところ，県は12月に県内の新型コロナウイルス感染者に対して実態調査を行い，現在，その結果を取りまとめているところであると聞いております。議員御提案の相談窓口の設置につきましては，こうした県の調査結果も踏まえつつ，県や医師会などと検討していきたいと考えております。 以上でございます。